対応が早かった!
大阪府 工務店A社
Webから問い合わせして、当社顧客のアスベスト調査について相談しましたところ、担当から連絡があり、その日のうちに見積もりが出ました。
その金額も他社より安かったので依頼しましたが、問い合わせから調査まですぐ対応してくれたので助かりました。
※アスベストに関係する法令の種類は、大気汚染防止法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、環境確保条例など数多くあり、その健康被害などの観点から年々厳正化が進んでいる状況です。
解体・改修工事の元請業者は、労働安全衛生法第29条から第32条に基づき、「協力会社(関係請負人) が法令に違反しないよう必要な指導」「作業間の連絡調整、作業場所の巡視」「協力会社が行う労働者の安全衛生教育に対する指導・援助」などを行う必要があります(厚生労働省の石綿総合ポータルサイトより)。
具体的な罰則としては、例えば大気汚染防止法の法令違反では、吹付け石綿及び石綿含有耐火被覆材等の作業について、行わなければならない措置及び方法に違反があった場合、直接罰則が適用され、内容は3月以下の懲役 又は30万円以下の罰金となります。
2023年より法律によって「建築物石綿含有調査者」の有資格者が調査を行うことが定められため、
事業者へ依頼する際は資格取得者が在籍していることを必ず確認しましょう。
いろいろな所に使われるアスベストですが、その種類によって危険度が異なります。
ここでは、法律で定められている1から3までの3段階レベルについてご説明します。
もっとも危険性の高いアスベストレベル1。
アスベストと言ってイメージする綿のようなタイプのものがこのレベル1に該当します。
綿状のアスべストは、解体時に繊維が飛び散りやすく危険です。
配管などに巻き付けてある保温材や断熱材として利用されているのが一般的です。
レベル1よりも飛散のリスクは少ないものですが、アスベストの密度が低く軽いものが多いため、崩れてしまうと大量に飛散する恐れもあります。
ただし、吹付け材のようにこびりついていないため、配管ごと取り外すなどの対処もできるという特徴もあるのです。
板状などのように硬く成形された建材が該当します。
そのため、レベル1・2 に比較し固く割れにくい建材のため飛散のリスクが低いという特徴があるのです。日常で使用する分には飛散することはあまりありませんが、それでも解体時には注意が必要なことには変わりありません。
アスベストは、自然界に存在する鉱石で、その繊維は耐熱性や耐火性があります。この特性や価格が安価なことから、建築や工業など様々な分野で利用されました。アスベスト製品は絶縁材、断熱材、防火材、耐熱材として使われ、その耐久性と耐火性から、建築材料や自動車部品、船舶、工業設備などで一般的でした。ただし、アスベストは微細な繊維が空気中に放出されると、呼吸器に入り込んで健康に悪影響を及ぼす可能性があります。これが原因で、アスベストは健康上のリスクを抱えることとなり、特に長期にわたる曝露が呼吸器疾患や肺がんなどの深刻な健康被害を引き起こす可能性があります。
このため、多くの国や地域でアスベストの使用は規制され、特に取り扱いには慎重な注意が払われています。アスベストに関する法規制や取り扱いのガイドラインを遵守することが、作業者や一般の人々の健康を守るために重要です。
アスベストは、地球の地殻に広く分布している鉱石で、主にシャーレや繊維状の結晶構造を持っています。その特性から、耐熱性、耐火性、絶縁性などがあり、これらの特性を生かして多くの工業製品に利用されてきました。
アスベストは以下の主な種類に分かれます。
アスベストの利用はその特性に起因するが、その一方でアスベストの微細な繊維が環境中に放出されると、これが呼吸器に取り込まれることがあります。これにより、長期的な曝露が呼吸器疾患(例:塵肺症、肺線維症)や肺がん、メソセリウム(アスベストに曝露されることで引き起こされる胸膜のがん)などの健康被害を引き起こす可能性があります。
法律が年々厳しくなっています。
アスベスト(石綿)は 2006年9月 から輸入、製造、使用が禁止されましたが、それ以前に着工された建物にはアスベストを使用した建物が未だ存在しており、解体工事・改修工事で飛散したアスベストの粉塵を吸い込むと、肺がんや中皮腫を発症する恐れがあり、適切な対策の実施が必要です。
2021年4月 からはアスベストに関する規制が厳しくなり、工事対象となる全ての部材について、
上記のアスベスト事前調査を実施し、アスベストの有無を明確にすることが義務化されたと共に、調査記録を3年間保存することになりました。また、アスベストが含まれている保温材等の除去工事の計画は施工日の14日前までに労働基準監督署へ届け出ることが義務化されました。
2022年4月 からは一定規模以上の工事では工事の元請け業者(又は自主施工者)がアスベストの事前調査結果を所轄官庁へアスベストの有無を報告することも義務化されました。
また、2023年10月 からは建物の事前調査は、厚生労働大臣が定める講習を修了した専門知識を有した調査士による事前調査が義務化されました。
※大気汚染防止法
さらに、
石綿の使用の有無によらず、
下記のいずれかに該当する場合は
自治体への報告が必要になります。
弊社では、
調査から報告書作成までを
一貫して行っております。
「建築物石綿含有調査者」による調査から報告書の作成までを
弊社にてワンストップで行います。
お問い合わせ
フォームよりお問合せください。
お見積
調査詳細内容をお聞きしお見積り致します。
書面調査
建築図面をもとに書面調査を行います。
現地調査
建築物の調査箇所の特定など、採取計画を策定。実際に調査し、検体採取計画を策定。
検体採取
計画に基づき検体採取を実施。同時に採取現場や採取時の撮影も行います。
検体分析
偏光顕微鏡法、分散染色法などから検体を定性分析。石綿分析結果報告書を作成。
報告書作成
分析結果や検体採取履歴を取りまとめて、事前調査報告書が完成。
2021年4月より事前調査報告書の作成および3年間の保存が義務化となり、さらに
2022年4月より事前調査報告書の各自治体、労働基準局への申請も義務化されました。
報告書作成分析結果や検体採取履歴を取りまとめて、事前調査報告書が完成となります。
検査結果が不検出の場合でも、報告書を自治体へ提出する必要があります。
弊社では、法で定められた「建築物石綿含有調査者」の資格取得者が厳正な調査を行っております。
大阪府 工務店A社
Webから問い合わせして、当社顧客のアスベスト調査について相談しましたところ、担当から連絡があり、その日のうちに見積もりが出ました。
その金額も他社より安かったので依頼しましたが、問い合わせから調査まですぐ対応してくれたので助かりました。
愛知県 建築業D社
アスベスト調査は法改正も多く、関連する法律も幅広いため全網羅してくれる業者じゃないと発注はかなり不安になりますが、こちらについては関係法令は全て最新の法律に沿う形で対応してくれましたので、とても安心できました。
京都府 解体業B社
解体前のアスベスト調査で業者から見積りをいただきましたが、圧倒的に安く見積もりをいただきました。対応範囲も一般的に必要な内容は全て入っていたので、コスト削減につながりました。
千葉県 マンションオーナーC社
保有物件のアスベスト調査のため見積もり依頼をしました。金額は確かに安かったのですが、安いからといって納期に時間がかかることもなくすぐに対応していただけましたのでとても助かりました。
アスベスト調査の資格を持っていない調査会社には
十分にご注意ください!
当社は、「建築物石綿含有調査者」 の有資格者がアスベスト調査を行っており、
アスベスト調査に関する幅広い知識・経験があります。
アスベスト調査からアスベスト調査結果の報告書作成まで、
一気通貫でサービスをご提供しております。
アスベストの調査だけのご相談でも可能ですか?
もちろん可能です。調査の結果アスベストの含有が認められた場合は、その後の流れについても丁寧にご説明させていただきます。
アスベストは建築物のどこに使われていますか?
建築物の壁、屋根、外装、内装など多くの場所で使用されている可能性がございます。主に飛散物の吹付け材と非飛散性の成形板に分類されています。
アスベスト調査ではどのような事を行うのですか?
書面による調査、現地調査、検体採取、分析などを行います。
調査の結果アスベストが見つかった場合、どうしたらよいですか?
調査結果によりアスベストが見つかった場合は、その後除去、封じ込め、囲い込み等の措置もしくは定期的な浮遊アスベスト測定が必要になります。
こちらについても別途ご説明させていただきます。